JAPAN ORGANIC AGRICULTURE ASSOCIATION

日本有機農業研究会

 定 款

                 定  款

2001年2月17日総会議決
2004年2月15日改正

第1章 総 則

(名称)
第1条 第1条 この法人は、特定非営利活動法人日本有機農業研究会という。
(英語名 Japan Organic Agriculture Association 略称 JOAA)

(事務所)
第2条 この法人は、事務所を東京都文京区本郷3丁目17番12号プレシアス本郷501号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、環境破壊を伴わずに地力を維持培養しつつ、健康的で質の良い食物を生産する農業を探求し、その確立・普及を図るとともに、食生活をはじめとする生活全般の改善を図ることにより、地球上の人類を含むあらゆる生物が永続的に共生できる環境を保全することを目的とする。

(特定活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条第1項に規定する活動のうち、次の活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 国際協力の活動
(3) 社会教育の推進を図る活動
(4) 環境保全を図る活動
(5) 子どもの健全育成を図る活動
(6) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)
第5条
(1) 食料自給、有機農業生産、健康な食べ方と有機生活、有機種苗、食品安全と環境保全、産消提携等に関する調査・研究の実施、研究会の開催
(2) 食料自給、有機農業生産、健康な食べ方と有機生活、有機種苗、食品安全と環境保全産消提携等の普及・啓発のための研修会、講習会、学習会等の開催
(3) 有機農産物、有機種苗、有機農業情報及び食品安全と環境保全情報等の交換・交流のためのネットワークの運営
(4) 有機農業、有機生活に係る基準、資格等の設定
(5) 有機農業、有機生活に係る相談
(6) 内外の有機農業関連団体、環境保護団体、消費者団体等との連絡、連携、協議、協力
(7) 本法人活動に係る書籍、資料、映像資料等の作成、刊行、頒布
(8) 会誌の発行
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会 員

(会員の種別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、運営会員をもって法上の社員とする。
(1) 運営会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 普通会員  この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(3) 購読会員  会誌を購読するため入会した個人又は団体
2 運営会員は、総会に出席し、議決権を行使するよう努めなければならない。

(入会)
第7条 運営会員、普通会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がなければ入会を認めなければならない。
2 理事長は前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の1に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 本法人の会員が次の各号に該当するときは、総会の議決によって、理事長がこれを除名することができる。ただし議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為のあったとき
(2) この定款等に違反したとき

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した会費及び拠出金品は、返還しない。

第4章 役員・顧問及び職員

(役員の種類及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事    10名以上
         うち理事長 1名
         副理事長  若干名
(2) 監事    2名

(役員の選出)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(役員の職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序に従って、その業務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の財産の状況を監査すること
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること
(3) 不正事実を発見したとき、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするために必要あるときは、総会又は理事会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

(役員の任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 役員は、辞任又は任期満了後も後任者が選任されるまで、その業務を行う。
3 役員が補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期問とする。

(役員の欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任)
第18条 役員が次の各号の1に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただし議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為のあったとき

(役員の報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会め議決を経て、理事長が別に定める。

(顧問の委嘱と任期)
第20条 顧問は、必要に応じて理事会が議決し、理事長が委嘱する。
2 顧問の任期は、委嘱日より起算して2年とする。ただし再任することができる。

(事務局及び事務職員)
第21条 この法人の事務を処理するため、事務所内に事務局を置き、事務処理に必要な職員を置く。
2 職員は理事長が任免する。ただし事務局長の任免は理事会の議決を経て行う。
3 職員は、理事長の指示により事務を執り行う。

第5章 総 会

(総会の構成及び運営)
第22条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、運営会員をもって構成する。
2 通常総会は、毎年1回、事業年度終了後3か月以内に理事長が招集する。
3 臨時総会は、次の各号の1に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2) 運営会員総数の5分の1以上から会議に付議すべき事項を示した害面によって請求があったとき
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき
4 前項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、理事長が臨時総会を招集する。
5 総会の招集は、その会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は本法人の会誌により、少なくとも10日前までに通知する。

(総会の議長)
第23条 総会の議長は、その総会に出席した運営会員の中から選出する。

(総会の議決事項)
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任又は解任及び職務
(6) 会費の額
(7) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) 事務局の組織及び運営
(9) その他この法人の運営に関する事項で、理事会において必要と認めるもの

(総会の定足数)
第25条 総会は、運営会員総数の10分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(総会の議決)
第26条 総会における議決事項は、第22条第5項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総会に出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第27条 各運営会員の表決権は平等なものとし、個人、団体にかかわらず、1運営会員につき1票とする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した運営会員は、前2条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 運営会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記する。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経遇の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第6章 理事会

(理事会の構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第30条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第31条 理事会は、次の各号の1に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき
(4) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(理事会の招集)
第32条 理事会は、前条第3号を除き理事長が招集する。
2 監事が紹集する場合を除き、理事長は、前条第2号及び第4号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を紹集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第33条 理事会の議長は、理事長又は理事長の指名する者がこれに当たる。

(理事会の議決)
第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし議事に緊急性のあるものはこの限りではない。
2 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。

(理事会での表決権等)
第35条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又はほかの理事を代理人として表決を委任することができる。
3 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事はその議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、全理事に理事会後遅滞なく配布しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者又は表決委任者がある場合は、その数及び氏名を付記する。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
< 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 事業に伴う収入
(4) 資産により生じる収入
(5) 寄付金及び助成金
(6) その他の収入

(資産の区分)
第38条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(資産の管理)
第39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第41条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

(事業計画及び収支予算)
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、総会の議決を経るものとする。

(暫定予算)
第43条 やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予備費の設定及び使用)
第44条 予算超過又は予算外の支出にあてるため、予算申に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第45条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。

(事業報告及び収支決算)
第46条 この法人の事業報告及び収支計算書、財産目録、貸借対照表は、毎事業年度終了後、速やかに会員の移動状況に関する書類とともに理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会及び総会の議決を経なければならない。

(事業年度)
第47条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第48条 この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の3分の2以上の多数による議決をへ、かつ法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を受けなければならない。

(解散)
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 運営会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第50条 この法人の解散(合併又は破産による解散を除く。)に伴う残余財産は、解散総会の議決に基づいて、法第11条第3項に基づき、総会で議決した他団体に譲渡するものとする。
(合併)
第51条 この法人が合併しようとするときは、運営会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

第52条 この法人の公告は、この法人の事務所に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

(書類及び帳簿の備え付け)
第53条 この法人の事務所には、次の書類を備えなければならない。
定款、定款施行細則、役員名簿、会員名簿、総会及び理事会に関する書類、会計関係書類、その他必要な書類

第54条 この定款施行について必要な細則は、総会の議決を経て、理事長がこれを定める。

  附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の成立当初の役員は、別表に掲げるものとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成13年12月末日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成13年12月末日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

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