JAPAN ORGANIC AGRICULTURE ASSOCIATION

日本有機農業研究会

 本会について

日本有機農業研究会とは

 日本有機農業研究会は、有機農業の探究、実践、普及啓発、交流等を目的に生産者と消費者、研究者を中心として1971年に結成されました。運営は会費とボランティアで賄い、機関誌にも広告を一切掲載しないで独立性を保持している自主的な団体です。
 目的には、「環境破壊を伴わず地力を維持培養しつつ、健康的で味の良い食物を生産する方法を探究し、その確立に資するとともに、食生活をはじめとする生活全般の改善を図り、地球上の生物が永続的にに共生できる環境を保全すること」を掲げ、各地の会員が多彩な活動を展開しています。
 本会の趣旨、規約等に賛同する個人は誰でも会員になることができます。

・全 文へ   ・定 款へ   ・定款施行細則へ


結成趣意書

 1960年代後半から、水俣病に象徴される近代科学・技術の弊害が「公害」として認知され、市民レベルでの反対運動が起きました。1971年、そのような近代合理主義、近代技術に対して、あるべき農業の姿を掲げ、農業生産者と消費者、研究者が手を携えて日本有機農業研究会が結成されました。結成趣意書は、その当時、化学肥料と農薬の多用により農業自身が近代工業と並ぶ「汚染者」であるという認識に立ち、未来に希望や展望を持てない近代農業の限界を指摘しました。そして、近代農法を抜本的に反省して、あるべき農法を探求しようとする農業者の相互研鑽の場として、農業者と農学・医学などの研究者とのネットワーク形成をめざして産声をあげました。

全 文へ


生産者と消費者の提携

 1978年、生産者と消費者が協力して有機農業を進める活動の方法を、その当時、提携を実践し成功していた人々が集まり、話し合ってとりまとめ、 「生産者と消費者の提携」として発表しました。これは、実践に裏づけられた指針として、会の基本的な活動の指針となっています。

全 文へ


有機農業に関する基礎基準2000

 日本有機農業研究会は、自給と提携を基本にした活動をしています。その中で、早くから表示・基準問題にも取り組んできました。有機農産物の定義については1988年に提示しました。基準については1996年から検討をはじめ、JAS認証制度を取り入れたうえで2000年2月、「有機農業に関する基礎基準2000年」を採択しました。
 このなかには、本会有機農業運動の目標ともいうべき「有機農業のめざすもの」や、本会の遺伝子組換えに対する考え方、圃場のあり方などを述べています。また、この基礎基準づくりの経過についても、その要旨を説明しています。

全 文へ


有機農業の推進に関する法律

 2006年12月の臨時国会(第165回国会)において、「有機農業の推進に関する法律」(略称有機農業推進法)が全会一致で成立しました。超党派の有機農業推進議員連盟(谷津義男会長、ツルネン・マルテイ事務局長、161名議員加盟)の提案によるもので、まず12月5日、参議院農林水産委員会において委員長提案により審議なし・全会一致で通過、翌6日、同本会議でも趣旨説明の後、採決、 通過。衆議院も同様に7日に農林水産委員会、8日の本会議で成立しました。その後、12月15日に公布され、同日、施行されました。

・法律について    ・基本方針へ    ・条 文へ


> このページの先頭へ

 書籍紹介

 日本有機農業研究会では、設立以来、有機農業関係の基礎的な資料や書籍を発行してきました。一部を除き、一般書店ではお求めできないものです。
 ご注文は、郵便為替用紙、または、メール・FAXのいずれかの方法でお申込いただけます。

書籍のリストと購入方法はこちらへ

  _______________________

  _______________________

  _______________________