JAPAN ORGANIC AGRICULTURE ASSOCIATION

日本有機農業研究会

 遺伝子組み換え作物の国内栽培をやめさせよう
 北海道におけるGM作物栽培規制の動きについて

日本有機農業研究会 『土と健康』04年3月号 北海道有機農業研究会事務局長 石塚 おさむ

 北海道有機農業研究会は、昨年九月一九日、北海道知事宛てに「北海道における遺伝子組み換え作物の栽培を禁止する条例の制定を求める」要請を行ないました。それに対して一〇月一六日、「道としては、要請の趣旨を踏まえ、今後制定予定の「食に関する条例」の具体的な内容を議論する中で、遺伝子組換え農作物の対応について検討してまいりたいと考えております。」との回答を得ました。別途担当者からは口頭で「強い規制をつくるつもりだ」との力強い言葉をいただきました。高橋はるみ知事は「バイオ産業の振興は必要だが、遺伝子組み換え作物の開放系での栽培は道民の懸念が大きいことから規制は当然」との考えです。

 昨年一二月五日、北海道議会において農政部長が「条例の中で遺伝子組み換え作物の栽培を規制したい」と明確に表明しました。しかし、たとえ条例ができても発効は来年になってしまいます。規制の空白期間ができないような取り組みをするようにも要望してきました。そして年明け一月に農政部は、「屋外での一切の遺伝子組換え作物の栽培の禁止」に向け、条例に先行して「指針(ガイドライン)」を作り、今春までに道内各市町村に通知することを発表しました(別掲参照)。大きな前進です。

 試験研究機関はもちろん一般の圃場での遺伝子組換え作物の栽培を規制する北海道のガイドラインは、この三月初旬にも制定されます。市町村、農協、農業改良普及センターを通じて周知徹底させる予定です。そして来年には条例化されるのです。

 しかし、北海道農政部への各方面からの圧力は日に日に強くなっています。推進の研究者はもちろん、学者、業界紙、業界団体。そして何よりも国(農水省)は道の方針を打ち崩すべく強力に動いています。農政部長以下、農政部担当課の職員は毎日、その対応に追われています。道民世論をバックに「規制の方針は貫く」構えですが、抵抗勢力も強力です。

 この条例やガイドラインは、北海道の問題に止まるものではありません。国内の安心できる農産物、環境を守るために、また米国巨大企業に翻弄されない自立した農業をつくっていくために、今、正念場です。ますますの国内世論の盛り上がりが必要となっています。ぜひ、多くの声を国や地元自治体に届けてください。そして北海道にはどうかエールを送ってください。

送付先 〒060−8588  札幌市中央区北3条西6丁目
                  北海道知事 高橋はるみ  電話 011−231−4111

知事宛てのメールは北海道が開設しているサイトから送れます。

  担当課 農政部道産食品安全室
    電 話 011−231−4111(内線27−655)
    FAX 011−232−7334
    メール shokuan.jyouhou@pref.hokkaido.jp

 ※こうした状況を踏まえ、二月一四日に愛媛県今治市で開催された第32回日本有機農業研究会大会において、次掲のような「特別決議」大会アピール(次号で詳報)と別に採択されました。

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