JAPAN ORGANIC AGRICULTURE ASSOCIATION

日本有機農業研究会

 「GM作付け監視市民ネットワーク」づくりへご協力を!!

日本有機農業研究会 『土と健康』 03年10月号
遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン 代表 天笠 啓祐


 日本でもいよいよ、遺伝子組み換え作物の商業栽培が準備され始めた。実験圃場での作付けと合わせれば、日本全国いたるところで栽培が行われていることになる。

 バイオ作物懇話会(長友勝利代表)が、モンサント社と共同で除草剤耐性大豆の作付け運動を進め、二〇〇一年は全国九カ所、二〇〇二年は六カ所、二〇〇三年は三カ所で作付けを行ってきた。これまでのところ、花粉の飛散が起きる以前に、刈り取られている。しかし、来年以降、栽培箇所がいくつになるか不明であり、全国展開を図っており、しかも収穫を目指し始めている。

 民間企業の中で積極的に作付けを進めようとしているのが、このモンサント社である。その他の企業は、消費者が受け入れないという理由で、撤退するところが目立つ。とくに日本の企業は食品からは撤退傾向にあるが、花の開発は積極的であり、医薬品や健康食品用の遺伝子組み換え作物の開発には熱心であり、作付け実験は増大しても、減少しそうにない。

 また、農業生物資源研究所のような、かつての農水省の研究機関(現在は独立行政法人)は、積極的に作付け実験を行っている。最近では、北海道と茨城県の実験圃場で遺伝子組み換え稲を栽培実験している。地方自治体は予算削減の影響を受けて、撤退するところが目立つが、岩手県のように積極的に推進している自治体もある。筑波大学のような一部の大学でも実験圃場での試験栽培が進められている。

 このようにさまざまな形で、栽培実験が行われており、花粉の飛散による遺伝子汚染が広がっていく可能性が高い。さらに、本格的に収穫をめざして作付けすると、何が起きるか分からなくなる。

 作物は、いったん野外で作付けされると、人間のコントロールを失う。現在起きているメキシコでのトウモロコシの原生種汚染など一連の生態系破壊が、そのことを雄弁に物語っている。シュマイザー事件の教訓を、私たちは忘れてはいけない。花粉の汚染が広がれば、わが国でも、遺伝子汚染の被害を受けた上に、モンサント社によって特許侵害で訴えられるケースが増加する可能性もある。

 また、国産だから安全という神話も崩壊する。私たちは、遺伝子組み換え作物の国内作付けを認めるわけにはいかない。遺伝子組み換え大豆の作付け運動を阻止し、遺伝子組み換え稲の野外実験をやめさせ、実験圃場で行われているさまざまな遺伝子組み換え作物の栽培をストップさせ、遺伝子汚染の拡大を阻止する必要がある。

 そのために、全国で「GM作付け監視市民ネットワーク」をつくり、私たち自身が、国や自治体の作付け実験、大学や民間企業の作付け実験、バイオ作物懇話会の作付けを監視していく運動を展開しよう。


【監視対象例】

北 海 道
現・旧の国の研究機関農業技術研究機構北海道農業研究センター
自治体の農業試験場北海道農業試験場
大学北海道大学
民間企業北海道グリーンバイオ研1
バイオ作物懇話会北見市(実績)

(呼びかけ)遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
        東京都新宿区早稲田町75  日研ビル2階
        電話 03―5155―4756

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