JAPAN ORGANIC AGRICULTURE ASSOCIATION

日本有機農業研究会

 市民運動の勝利!!―除草剤耐性イネの開発、モンサントが日本で挫折

日本有機農業研究会 『土と健康』 03年1・2月合併号

河田昌東さんが、12月5日に世界に向けて発信した「祭り晴」開発中止のメッセージを転載します。


 本日、12月5日午後の愛知県議会で、愛知県総合農業試験場がモンサント社と共同開発してきたラウンドアップ耐性イネの開発に関する中村友美議員の質問に対し、愛知県農林水産部長は以下のように答弁した。「6年間の研究の結果、除草剤抵抗性遺伝子を導入した有望な系統を作出できる見通しがたったので、平成15年(2003年)3月末日をもってモンサント社との共同研究を終了する。作出した遺伝子組換えイネについては、消費者に不安感もあり、商品化に必要な厚生労働省への安全性審査の申請は行わない」と。

 これは、過去10ヵ月にわたって日本各地の消費者運動と有機農産物生産者の団体(148団体)による粘り強い戦いの勝利である。日本の消費者は7月と11月、愛知県の名古屋で「遺伝子組換えイネの開発反対集会」を成功させ、短期間に全国から58万名の反対署名を集め、愛知県に提出していた。今日の県議会では、この運動に同調した中村友美議員の質問に、県当局がどう答えるかが焦点になっていた。

 この6年間、モンサント社は愛知県総合農業試験場に働きかけ、技術と研究費を提供して愛知県が従来の交配法で開発した「祭り晴れ」という品種にラウンドアップ耐性遺伝子を導入し、新たな遺伝子組換えイネを日本で開発し、大きな市場を獲得することを狙っていた。これに対し、各地の消費者は日本人の主食であるコメに遺伝子組換えが行われることに強く反対し、協力して署名活動を展開してきた。

 モンサントの除草剤耐性大豆はすでにアメリカで75%のシェアを占めるほどに拡大されてきたが、モンサントの次の標的は「コメ」と「小麦」である。どちらも性界で年間6億トンずつ生産され、アジアやヨーロッパの人々の主食である。この両者の遺伝子組換えは開発企業にとって第一世代遺伝子組換え作物の最終目標であり、開発に成功すれば莫大な利益が見込まれる。日本国内で最も開発の進んでいた愛知県における開発中止はモンサント社にとって大きな挫折である。この決定によって日本国内での他の企業や研究機関による遺伝子組換えコメの開発にも大きなブレーキがかかると予想される。また、このニュースはアジアやヨーロッパで遺伝子組換えコメや小麦の開発に反対している人々にとっても大きな朗報である。

2002年12月5日  日本から


遺伝子組換え情報室 河田昌東(かわたまさはる)


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